財産を一人に相続させる遺言書の書き方

配偶者や長男など、特定の一人に財産をすべて引き継がせたい場合は、遺言書で受け取る人と対象となる財産を明確にしておくことが大切です。
その際は遺言の方式を守るとともに、ほかの相続人の遺留分にも配慮する必要があります。
ここでは、一人に財産を渡す遺言書の書き方と、作成時の注意点を説明します。

一人に相続させる遺言書の基本的な書き方

遺言書は、受取人と財産の記載が明確でも、法律が定める方式を満たしていなければ効力を生じません。
記載内容と選んだ方式の要件を、それぞれ確認することが重要です。

受け取る人と財産を特定して書く

相続人の一人にすべての財産を渡すなら、遺言者の有する一切の財産を長男に相続させるというように記載します。
受取人については氏名に加えて続柄や生年月日を書き添えると特定しやすく、不動産を個別に挙げる場合は、登記事項証明書を確認して所在や地番を正確に記すことが重要です。
また、相続人ではない孫や内縁の配偶者に渡したいときは、相続させるではなく遺贈するという表現を用います。

自筆証書遺言は本文と日付などを自書する

自筆証書遺言を作る場合、遺言者が財産目録を除く全文と氏名、作成日を特定できる日付を自書し、押印しなければなりません。
財産目録はパソコンで作成したり通帳のコピーを添付したりできますが、自書しない目録の各ページには署名と押印が必要です。
自筆証書遺言を法務局に保管すれば家庭裁判所での検認は不要になるものの、保管によって遺言の有効性が保証されるわけではありません。
方式や内容に不安がある場合は、公証人が作成する公正証書遺言も選択肢です。

一人に相続させる場合に注意したい点

家族構成の変化や遺留分の請求によって、予定どおりの承継が難しくなることがあります。

受け取る人が先に亡くなった場合に備える

財産を相続させる予定だった人が遺言者より先に亡くなると、その人に相続させる定めは原則として効力を生じません。
その人の子が当然に遺言上の受取人となるわけではなく、別の定めがなければ財産は法定相続の対象となり、相続人が複数いる場合は遺産分割が必要になることもあります。
長男に引き継がせたいなら、長男が先に亡くなった場合に誰がどの財産を受け取るかまで予備的に定め、家族や財産の状況が変われば遺言を見直しましょう。

ほかの相続人の遺留分を確認する

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があり、財産を一人に集中させると、受け取った人がほかの相続人から遺留分侵害額に相当する金銭を請求されることがあります。
不動産が財産の中心で手元の現金が少ない場合は支払いが重い負担となるため、財産の分け方と支払いに充てられる資金をあわせて検討することが大切です。
付言事項で一人に相続させる理由を伝えることもできますが、記載しても遺留分侵害額請求を防ぐ法的な効果はありません。

まとめ

財産を一人に渡す遺言書では、受け取る人と財産を明確にし、方式を守るとともに、受取人の死亡や遺留分への備えを考えておく必要があります。
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