未払い残業代の請求における必要な証拠と時効について解説

残業をしたのに割増賃金が支払われていない場合、労働者は会社に対して未払い残業代を請求できます。
請求には、労働時間と賃金の条件を示す資料が必要です。
残業代の請求権には時効があるため、証拠とともに支払期日も確認しましょう。
ここでは、集めておきたい証拠と時効への対応を説明します。

未払い残業代の請求に必要な証拠

未払い残業代を計算するには、何時間働いたかに加え、その時間に対して支払われるべき賃金の額を確認する必要があります。

実際の労働時間を示す証拠

労働時間を確認するうえで中心になるのは、タイムカードや勤怠管理システムの記録です。
記録が残っていない場合や実態と合わない場合でも、パソコンの使用履歴、業務メールの送信時刻、入退館記録などが手がかりになります。
ただし、会社にいた時間やパソコンを使った時間がすべて労働時間になるわけではないため、業務内容や会社の指示を示す資料と照らし合わせて判断することが重要です。
始業・終業時刻を記した手帳も、記録が具体的ならほかの証拠を補えます。

賃金の条件を示す証拠

残業代の計算には、基本給や手当の内訳、所定労働時間を把握するための資料も欠かせません。
雇用契約書や労働条件通知書、就業規則、賃金規程、給与明細を確認し、固定残業代の定めがあれば、その対象となる時間や金額も調べます。
所定労働時間を超えた時間と、法律上の割増賃金が発生する時間は必ずしも同じではないため、勤務時間と賃金の定めをあわせて確認することが大切です。
会社が保管する勤怠記録や賃金台帳は、弁護士を通じて開示を求めることも検討できます。

未払い残業代の請求の時効

残業代を含む賃金の請求権には時効があります。
会社が時効を援用すると、期間を過ぎた分の支払いを求められなくなるため、請求を考えた段階で支払期日を確認しましょう。

時効は各給料日から3年

労働基準法115条では賃金請求権の時効を5年と定めていますが、経過措置により、現在は当分の間3年です。
時効は残業代の支払期日ごとに進むため、毎月の給料日に支払われるはずだった残業代は、それぞれの期日から3年を基準に考えます。
退職しても請求権は直ちにはなくなりませんが、古い月の分から順に時効を迎える点に注意が必要です。

内容証明郵便による催告で時効の完成を猶予する

時効が迫っている場合、会社に支払いを催告すると、その時から6か月間、時効の完成が猶予されます。
内容証明郵便を利用すれば請求内容を証拠に残せますが、会社に届いたことも確認できるようにしておきましょう。
催告を繰り返しても猶予期間は延びないため、期限が迫っている場合は、猶予期間内に労働審判の申立てや訴訟の提起など、時効の完成を防ぐための対応を検討する必要があります。
その後、確定判決や裁判上の和解によって権利が確定した場合、更新された時効の期間は10年となります。

まとめ

未払い残業代を請求する際は、労働時間と賃金の条件を示す資料を集め、各支払期日から進む時効を確認することが重要です。
証拠が手元にない場合や時効が迫っている場合は、労働事件に対応している弁護士法人名城法律事務所豊橋事務所にご相談ください。