弁護士法人名城法律事務所 豊橋事務所
人が生活するところには、必ず紛争が生じます。日常生活の中で、ふいに起こる事故や、人間関係から始まるトラブル、人は誰しも加害者にも被害者にもなりかねないのです。そのようなときに、頼れる存在として、弁護士をご活用下さい。
今、どんな事でお悩みですか?
相続問題には、さまざまなケースがあります。特に、遺産分割のトラブルや相続手続きの複雑さから、弁護士のサポートが必要です
不当解雇、 残業代未払い、 ハラスメント、労災、 労働契約・就業規則のトラブルなど、お気軽にご相談下さい
事故直後、通院中、保険会社からの提案の後。 どの段階からでも、対応します
いじめや学校問題、少年犯罪や非行など少年問題を取り扱っています。 どの問題も専門的な法律知識が必要です
家事事件(家庭内の事件、離婚など)や刑事事件もご対応いたします。お気軽にご相談下さい
民事事件として、貸金返還請求、不動産明渡請求などご対応いたします
相続は、人が亡くなることで発生します。悲しむ暇もないほどに、相続はいきなりやってきます。期間制限があり、早めに検討しておかなければ、後で難しい事態に陥ってしまいます。取り返しが付かなくなる前に、まず相談して下さい。
不当解雇・雇い止め
残業代未払い・賃金トラブル
ハラスメント(パワハラ・セクハラ・モラハラ)
労働契約・就業規則のトラブル
労災(労働災害)・職場の安全問題
ブラック企業問題
多くの事件で、賃金等の重要な労働条件について、明確な合意がなかったり、それを証する書面がなかったりします。そのような状態のまま就労を続けてしまうと、不利益を被ってしまうことになってしまいます。就労時から、労働条件について明確にすることは、労働問題を防止する第一歩です。
会社から適切な扱いを受けずに、権利利益を侵害されている労働者の方からの相談をよく受けます。残業代が支払われていない、休憩が取れない、不合理な勤務条件になっている。労働に関する法規制は、労働者に有利にできています。是非、法律の力で、あなたの権利を守りましょう。
事故直後、通院中、保険会社からの提案の後。どの段階からでも、対応します。
後遺障害は、ただ医師に診断書を書いてもらえば認定される訳ではありません。後遺障害として認められるためには、必要な診断があります。それを受けずに、申請しても認定されることはありません。
保険会社からの提案金額は、比較的低額に抑えられていることが多いです。弁護士が介入することで、賠償額を適切な金額まで上げることが可能です。
弁護士費用特約に対応しています。
少年事件の始まりは、少年が警察に逮捕されるなどの事態から始まります。一見、単純な刑事事件のように見えますが、全く異なります。「少年がなぜそのようなことをしてしまったのか?」事件から少年を理解するのではなく、少年を理解することで事件を分析します。そのうえで、少年審判に臨むことが求められます。少年にとって、最初で最後の最大の成長のときです。この貴重なきっかけを無駄にしないためにも、少年事件に精通した弁護士(付添人)の役割は非常に大きいのです。
刑事施設に収容された少年にとって、今までの生活が全く変わり、親や友人と自由に会えない環境で、その孤独と精神的ストレスは計り知れません。そんな気持ちを少しでも和らげられるよう、迅速かつ頻繁な弁護士の面会をしています。
心が落ち着くと、少年は多くのことを語ってくれます。無理に聞き出すことはしません。少年事件は、あくまでそれまでの少年の心の葛藤が生み出したものにすぎません。少年が何を考え、何に悩み、どのように解決してきたのか、また解決できなかったのか、じっくりと話を聞いて、一緒に考えます。
少年自身に問題がある一方、家庭や学校など周囲の環境に大きな問題が隠されていることが多いです。その発見から、少年はどうすればいいのか、周囲の環境をどうすればいいのか(環境調整といいます)を、少年と周りの人と一緒に考えます。
少年が自身の問題と向き合い、環境調整が整えて、少年審判に臨みます。再非行をしないようにするため、裁判所と協力して、少年が再び前を向いて歩めるよう、司法からのエールを送るのです。少年審判は、決して「罪を裁く」場ではありません。「罪を裁く」ことにのみ注目してしまうと、一番肝心な少年の理解がおろそかになってしまいます。
「信頼してお金を貸したのに、返してくれない」など個人間のトラブルの多くは、金銭の貸し借りです。弁護士が介入することで、相手方からの任意の返済の可能性があります。また、裁判を通じて、強制的に返済をしてもらうこともできます。
「貸した土地や建物を、借主が返してくれない。」「建物が老朽化し、借主に退去して欲しいが、どうしようか。」人の生活にとって、住む場所は大切です。そんな大切なものに関する紛争は深刻化する傾向にあります。無理矢理にできないからこそ、お互いが納得できる解決が必要なのです。
交渉(裁判外)事件:着手金11万円(税込)~ ※別途、報酬金と実費が必要となります。
裁判(調停・訴訟等)事件:着手金16万5000円(税込)~ ※別途、報酬金と実費が必要となります。
着手金11万円(税込)~※別途、報酬金と実費が必要となります。
以降10分ごとに1,100円(税込)加算(相続相談・交通事故相談のみ初回1時間無料)
・弁護士費用特約利用可能・法テラス利用可能・費用の分割払いはご相談下さい
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