学校がいじめを認めない場合に提示すべき証拠の種類とは

子どもからいじめの被害を打ち明けられ、学校に相談しても確認できないと言われた場合、客観的な証拠を集めることが解決への重要な段階となります。
本記事では、学校がいじめを認めない場合に提示すべき証拠の種類について解説します。

いじめの定義

いじめ防止対策推進法第2条では、いじめを次のように定義しています。

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（引用元　e-GOV 法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC1000000071

この定義において重要なのは、被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じているかどうかが判断の基準になるという点です。
加害者に悪意があったかどうかや、いじめ行為の程度などは関係ありません。
学校がいじめを認めない場合でも、いじめの定義に照らし合わせた証拠を提示することで認定を求めることができます。

学校がいじめを認めないときに提示するべき証拠

学校がいじめを認めないときに提示するべき証拠を確認していきましょう。

写真や動画などのデータ

いじめの証拠としてもっとも有効性が高いのは、写真や動画などのデータです。
たとえば、暴力行為や持ち物を隠す場面を捉えた動画、SNSやメッセージアプリ上での誹謗中傷のスクリーンショットが該当します。
また、いじめの会話などを録音した音声データや、子どもが負傷した部位の写真も、学校側がいじめの事実を否定しにくい有力な証拠となります。

物理的な証拠

壊されたもの、汚された衣服や靴、脅迫めいた内容が書かれた手紙やメモ書きなども、いじめを証明する物理的な証拠として提示できます。
持っておくのはお辛いかもしれませんが、捨てずにそのままの状態で保管しておくことが大切です。
物理的な証拠は、いつ、どこで、誰によって、何が壊されたり汚されたりしたのかを詳細に記録しておきましょう。

目撃者による証言

クラスメイトや同じ部活動の生徒がいじめの現場を目撃していた場合、その証言も有力な証拠となります。
子どもの口から直接話を聞けたときは、発言内容と日時を記録しておくことも重要です。
証言をお願いする際は、証言をしてくれるひとの安全も考えて慎重に行動するように努めましょう。

医師の診断書

いじめによって子どもが負傷したり、精神的なダメージからうつ症状や不登校になったりしたときは、ただちに医師の診察を受けることが大切です。
医師の診断書は、症状の内容といじめの因果関係が記載されるケースもあります。
学校がいじめを認めない場合でも、被害の深刻さを客観的に示す証拠として非常に重要です。

まとめ

本記事では、学校がいじめを認めない場合に提示すべき証拠の種類について解説しました。
学校がいじめを認めないときに提示するべき重要な証拠は、写真や動画などのデータ、物理的な証拠、目撃者による証言、医師の診断書などです。
学校がいじめを認めない場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。