部活動で体罰を受けた際の損害賠償請求と責任追及

子どもが学校の部活動で体罰を受けたと知ったとき、怒りや悲しみ、どうすればいいのかという不安が一気に押し寄せてくることと思います。
体罰は、学校教育法第11条で明確に禁止されている行為です。
本記事では、部活動で体罰を受けた際の損害賠償請求と責任追及について解説します。

刑事責任

部活動で受けた体罰の内容によっては、傷害罪や暴行罪の対象となる可能性があります。
被害を受けた後は、可能な限り速やかに警察に被害届を提出することが重要です。
殴る蹴るなどの暴行によって子どもが負傷した際は傷害罪として、また、たとえ負傷しなかったとしても暴行罪として刑事告訴ができます。
なお、刑事責任は公立学校、私立学校を問わず追及が可能です。

民事責任

学校で受けた体罰は民法上の不法行為に該当する可能性があり、損害賠償請求が可能です。
民法上の不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害する行為により、損害が発生することをいいます。
請求できる損害の範囲には、治療費や通院費、精神的苦痛に対する慰謝料などが含まれます。

公立と私立で損害賠償請求先が異なる

部活動で体罰を受けたとき、公立学校か私立学校かで損害賠償請求先は異なるため注意が必要です。
公立学校の場合、教師は地方公務員にあたるため、国家賠償法に基づいて国や地方公共団体に対し損害賠償を請求します。
一方で、私立学校の場合は、民法上の不法行為責任に基づいて、原則として教師個人および学校を運営する学校法人に対して損害賠償を請求することになります。

行政責任

行政上の責任として、学校で体罰を行った教師は、服務規律に違反したとして懲戒処分の対象となる点が挙げられます。
体罰について、公立学校の教師における懲戒処分の基準は比較的細かく設定されており、処分が重い順に以下のようになっています。

• 体罰により児童、生徒を死亡させ、または重篤な後遺症を負わせた場合は免職
• 常習的に暴言または威嚇を繰り返した場合は停職・減給・戒告
• 常習的に体罰を行った場合は停職・減給
• 体罰を行った場合は戒告

私立学校においても、就業規則に従い公立学校と同等の処分が下されます。

まとめ

本記事では、部活動で体罰を受けた際の損害賠償請求と責任追及について解説しました。
部活動での体罰は法律で禁止された行為であり、刑事、民事、行政の3つの観点から責任を追及できます。
子どもが学校で体罰を受けたことを知り、今後の対応をどうすべきかお悩みの場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。