不当解雇のトラブルを弁護士に相談して解決するまでの流れ

会社から突然解雇を告げられて納得できず、どう対応すればよいか困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不当解雇のトラブルは、弁護士に相談することで解決できる可能性が高まります。
本記事では、不当解雇のトラブルを弁護士に相談して解決するまでの流れを解説します。

不当解雇の証拠を収集して弁護士に相談する

まずは、不当解雇を証明する証拠を集めることから始めます。
就業規則や雇用契約書、解雇通知書などの契約関連の書類は必ず手元に用意しておきましょう。
解雇が正当なものであるかを法的に判断する証拠となる解雇理由証明書も、忘れずに会社に請求します。
また、給与明細やタイムカード、人事評価書などの日々の業務を記録したものも、解雇の不当性を示す有力な証拠です。
弁護士は、収集した証拠をもとに、解雇が法的に有効かどうかを適切に判断します。

会社との任意交渉を行う

不当解雇に該当すると判断されると、弁護士が代理人として会社に内容証明郵便を送付します。
会社側も、裁判になるリスクは避けたいと考えて、ほとんどの場合交渉に応じます。
任意交渉では、法的根拠に基づいて、不当解雇の確認や復職の要求、解雇期間中の賃金の全額支払いを請求することが可能です。
一方で、不当解雇をするような会社にこれ以上在籍したくない場合、不当解雇が無効であることと、会社に対して解決金の支払いを求めるケースもあります。

労働審判を申し立てる

会社との任意交渉がまとまらない場合は、労働審判を申し立てます。
労働審判とは、労働者と会社の間に、裁判官1名と、労働問題に関する専門知識を持つ労働審判員2名が入り、解決を目指す手続きです。
原則として3回以内の期日で審判が下されるため、迅速な解決が期待できます。

民事訴訟を起こす

労働審判で解決が難しく、異議申し立てがなされたときは最終的に民事訴訟へ移行します。
裁判では、解雇が無効であり、労働者としての地位が存続していることの確認と、解雇された日から判決日までの賃金に相当する金額の支払いを求めます。
判決が出るまで1年以上かかることもありますが、裁判所による和解の提案に双方が応じるケースも多いです。

まとめ

本記事では、不当解雇のトラブルを弁護士に相談して解決するまでの流れを解説しました。
不当解雇のトラブルは、証拠の収集から始まり、弁護士への相談、任意交渉、労働審判、民事訴訟という流れで解決を目指します。
突然の解雇に納得できない場合は、1人で抱え込まずに弁護士に相談することも検討してみてください。